外国人技能実習制度における監理団体になるための要件
外国人技能実習制度を利用して外国から希望者を受け入れるとき、外国に拠点を持っていて事業を展開している企業であれば、企業が単独で人材を受け入れることができますが、そのような拠点が無い場合は外国人技能実習制度を利用したい複数の法人や団体と連携して監理団体と呼ばれる組織を設立するか、既設の監理団体に加入をしなければ実習生を受け入れられません。
監理団体を新設する場合は、その団体が営利目的ではないことが要件となります。つまり、新設する団体は協同組合、公益法人、職業訓練法人、商工会、法務大臣が告示によって認めている団体のうちのいずれかで設立しなければなりません。
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また、設立したからといってすぐに外国人技能実習生を受け入れられるわけではありません。
外国人技能実習生の受け入れは職業を紹介する行為にあたるため、設立後には職業紹介事業の許可取得もしくは届出の手続きを済ませる必要があります。
そして、この手続きを行うにあたっては、団体の構成員から職業紹介責任者を選任しなければなりません。
監理団体として活動を開始するためには、この他にもやらなければならないことがあります。
例えば、自国民を外国人技能実習生として日本に送り出してくれる外国の機関を探して契約を締結することや、実習生の入国後に実施する講習のカリキュラムやテキストを作成すること、実習生の相談を受けたり、実習の実施機関に訪問指導を行えるだけの人員を確保することなどが挙げられ、すべての準備が整ってはじめて、実習生の受け入れ機関として機能させられるようになります。
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